すべての物件で、自信を持ってAIを活用

ポートフォリオ全体のすべてのAIツールを、連邦・州・市の規則に数秒で照らし合わせ、物件のチームごとに明確な次のステップを示します。最初のAIツールを無料でチェックしましょう。

どの入居者にも公正に、どのチームにも明快に、どのオーナーにも万全に

AIツールはいまや、問い合わせへの応答、入居申込者のスコアリング、賃料の提案、修繕依頼の振り分けを担っています。各物件が所在する州と市で各ツールが満たすべき要件を把握し、その対応を入居者、チーム、オーナーに示せます。

入居申込と審査申込者を迅速かつ公正に承認できます。
  • 審査スコア、不正チェック、本人照合。公正信用に関する法律が求める不利益措置通知(adverse action notice)にも対応
  • 住宅バウチャーで家賃を支払う入居者の保護。保護規定を設ける州と市に対応
  • 犯罪歴の扱いに関する制限。州法から市のフェアチャンス規則まで
  • コロラド州とカリフォルニア州で2027年1月1日から申込者に認められる新たな権利:通知、説明、人による見直し
リーシングとマーケティングすべての問い合わせに公正に応え、すべての住戸の入居につなげられます。
  • AIリーシングエージェント、チャットボット、音声エージェントを1つの台帳で管理。それぞれに責任者と次のステップ
  • 通話の録音と、相手がAIと話していることを伝えるための規則。カリフォルニア州からメイン州まで
  • 物件の募集掲載、広告、合理的配慮の申請に関する公正住宅の規則。バウチャーで家賃を支払う入居者への対応も含みます
  • 広告・提示するすべての賃料に適用される総額表示の規則
賃料設定と更新賃料と更新条件を自信を持って設定できます。
  • アルゴリズムによる賃料設定に関する州法と市の条例に照らして、レベニューマネジメント・ソフトウェアをチェック
  • 賃料上限と緊急時の制限。カリフォルニア州とワシントン州の州全体の上限から、災害後の規則まで
  • 更新・退去の予測。予測が契約を更新しない判断を左右する場合は、2027年1月1日からのコロラド州の権利にも対応
運営と入居者すべての建物を円滑に運営し、入居者データを安全に守れます。
  • 本人確認を伴う入退室管理とセルフ内見を、生体情報プライバシー法に照らしてチェック
  • 入居者データを保有するすべてのツールのデータセキュリティと漏えい通知。AIベンダーによるデータの送信先も含みます
  • 信託口座会計、請求書、修繕依頼のツールを台帳で管理。預かる賃料と敷金に関する信託口座の規則にも対応
  • チームがすでに使っているAIアプリを、Microsoft 365とスタッフ専用リンクで把握
現場チームチームの採用と育成を、自信を持って進められます。
  • 採用、昇進、人事評価に使うAIを、ニューヨーク市、イリノイ州、カリフォルニア州、コロラド州の規則に照らしてチェック
  • AIのみでスタッフを懲戒・解雇することに対する、2027年7月1日からのカリフォルニア州の制限
  • 無料のPSP AI QuickstartによるAIポリシーの文書化とスタッフ研修
デンバーの物件での入居審査の規則。2027年1月1日に始まるコロラド州の規則を含め、それぞれ公式の出典とともに表示

すべての物件で、スムーズに運用開始

各物件とそのAIツールを設定して要件を確認し、対応して結果を共有するだけです。

最初の物件を設定

住所によって、チェックの基準となる連邦・州・市の規則が決まります。続いてAIツールを追加します。一般的なツールから選ぶほか、自社のツールの内容を入力したり、Microsoft 365とスタッフ用リンクで見つけたりできます。

最初の物件を設定:名称、住所、戸数を入力すると、所在地の規則がチェックされます

それぞれの要件を確認

各物件の所在地に適用される連邦・州・市の規則を、それぞれの公式の出典と、新しい規則の開始日とともに確認できます。

2027年1月1日への備え:物件の3つのAIツールのうち2つがコロラド州の新しい規則に対応済み。残る1つには次のステップを表示

対応して共有

次のステップに沿って対応し、物件ごとのバージョン管理されたレポートをオーナー、投資家、監査人と共有できます。

物件のレポート(バージョン1)。確認ページのリンク、「リンクをコピー」「LinkedInで共有」、ウェブサイト用バッジを表示

1つの審査ツールに、1つの明確な答え

デンバーの物件に入居審査ソフトウェアを追加すると、次のように表示されます。

市場ごとのリスクレベル。

州と連邦の規則がツールをどう分類するかを、最小リスクから高リスクまで確認できます。

規則、義務、そしてその出典。

各義務は公式の条文にリンクされ、確認した日付が記されています。

次のステップ。

リーシングチームが今日から取り組める短いリスト。法改正に合わせて常に最新に保たれます。

入居審査ソフトウェア賃貸の入居申込者をスコアリング|コロラド州デンバーの物件
コロラド州高リスク2027年1月1日から新規則

Rental Application Fairness Act(C.R.S. 38-12-904):逮捕歴は一切考慮せず、申込を拒否した場合は20日以内に書面による理由と、使用した消費者レポートの写しを提供します。SB 23-184:住宅補助を受けて家賃を支払う申込者には、クレジットスコアを用いません。2027年1月1日からは、SB 26-189により、利用前の通知、不利な決定についての30日以内の説明、求めに応じた訂正と人による見直しが加わります。

公式の出典 ↗|2026年11月1日確認
米国高リスク施行中

Fair Credit Reporting Act(15 U.S.C. 1681m):申込の拒否、敷金の増額、連帯保証人の要求に審査レポートが少しでも関わった場合は、審査会社の名称を記した不利益措置通知を送付します。Fair Housing Act(42 U.S.C. 3604):ソフトウェアに設定する基準は、保護対象の属性を理由に申込者を除外しないものでなければなりません。

公式の出典 ↗|2026年11月1日確認
次のステップ
1
申込を拒否する際は必ず、不利益措置通知と消費者レポートの写しを送付します。
2
2027年1月1日までに通知を公表し、説明、訂正、人による見直しの体制を整えます。
3
2027年1月1日から、コロラド州のすべての入居申込で、利用する審査サービスとその判断要素を明示します。

入居審査ソフトウェアの影響評価を作成

「影響評価」タブは上の結果から始まり、ほとんどの回答を登録簿から入力し、提示できる署名済みの文書を保存します。

2027年1月16日より前に開設したAI Governanceアカウントは無料です。5つのステップを見る

物件運営の基盤となる規則

連邦の公正住宅、公正信用、通話に関する規則は、すべての物件に適用されます。そこに州・郡・市の規則が加わります。いずれも公式の出典にリンクし、常に最新の状態に保っています。

15+州とワシントンDCが、住宅バウチャーで家賃を支払う入居者を保護
17州で、住宅に関わる判断のためのプロファイリングを住民がオプトアウト可能
4州が、自動化された決定について、説明や人による見直しなどの権利を申込者に付与
13市・郡がアルゴリズムによる賃料設定ソフトウェアを禁止し、4州が関連法を制定
10+州が、通話の録音に全当事者の同意を義務付け(カリフォルニア州、フロリダ州、イリノイ州など)
50州が、データ漏えいの住民への通知を義務付け
Equal Housing Opportunity(住宅機会均等)

公正住宅のための設計。PSP SignalDeskは、すべての物件で公正住宅と機会均等を支えます。各AIツールは、Fair Housing Actと、物件が所在する州と市の規則に照らしてチェックされます。

すべてのAIツールの準備状況チェックは、次に基づいています。NIST AI RMF ↗ISO/IEC 42001 附属書A ↗
無料ガイド「AI at every property: what changes in 2027」の表紙

無料ガイド:2027年に何が変わるか

米国の不動産管理会社向けの英語版ガイド、全10ページです。各AIツールが満たす連邦・州・市の規則、2027年に向けて計画すべき日程、すべての物件でAI活用をリードする5つのステップをまとめています。

ガイドはこのページですぐに開きます。

物件ごとに、戸数に応じた料金

物件ごとに専用の台帳とレポートを用意し、管理戸数に応じて料金が決まります。

不動産管理向けAI Governance

物件で使うすべてのAIツールを、法改正に合わせて常に最新に。

US$0.25
1戸あたりの月額です。1物件あたりの最低料金はUS$50、会社全体の最低料金は月額US$250です。200戸の物件なら月額US$50です。
  • 物件ごとの台帳とレポート。各物件でAIツール最大10件
  • 物件の所在地に適用される連邦・州・市の規則
  • Microsoft 365での検出と、物件チームごとのスタッフ用リンク
  • オーナー、投資家、監査人向けの、バージョン管理されたPDFレポート
  • NIST AI RMF、ISO/IEC 42001附属書Aに基づく準備状況チェック
  • 自社開発のAIツール向け「責任ある開発」チェックリスト

お支払いは月払いのほか、年額の28%での四半期払い、または10カ月分の料金での年払いからお選びいただけます。

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当社のAIガバナンスの実務家が、貴社のリーシング、オペレーション、コンプライアンスの各チームと並走します。

初回30分の無料相談
  • リーシング、入居審査、入居者データに関するAIポリシーの文書化
  • 入居審査、賃料設定、更新の各ツールの影響評価
  • 契約前のAIベンダー審査。リーシングエージェントから入退室管理まで
  • 自社で開発・連携するツールのテストとAIセキュリティ
  • オーナーと経営層向けのブリーフィングと、すべての物件チームの研修
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